1. 人権の尊重
インプレスグループは、グループ各社の事業活動が直接または間接的に人々の人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、すべての人の人権が尊重されるように業務プロセスの改善を続けてまいります。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に準拠したうえで、国際人権章典や国際労働機関(ILO)の諸条約に規定される人権を含む国際的に認められた人権への負の影響に対処し、人権を尊重する責任を果たすことに努めると共に、デジタル技術を活用したメディア・イノベーションにより、人々の人権の享受を積極的に支援します。
2. 適用範囲
インプレスグループの人権方針は、グループ各社のすべての役員および従業員に適用されます。グループ各社のみならず、事業活動に欠かすことのできないパートナーをはじめとする取引関係者に対しても、この人権方針を共有・周知し、その理解および遵守を要請してまいります。
3. ステークホルダーとの対話
インプレスグループは、この人権方針に基づき事業活動を行うにあたり、独立した外部の専門家から助言を受け、多様なステークホルダーとの対話や協議を重ねながら人権尊重の取り組みの向上を目指します。
4. 人権デューデリジェンスの実施
インプレスグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、グループ各社の事業活動および取引関係者が及ぼす人権への実際あるいは潜在的な負の影響を特定、評価、予防・軽減、追跡調査を行い、人権デューデリジェンスのプロセスの実施に努めます。
5. 救済と苦情処理メカニズムの整備
グループ各社の事業活動および取引関係者において人権への負の影響が実際に発生したことが判明した場合、私たちはその是正・救済に取り組みます。また、グループ各社の事業活動および取引関係者に関わる人権への負の影響を適時に把握し、その軽減・解消に向けて適切に対応するため、実効的な苦情処理メカニズムの整備にも取り組みます。
6. 情報開示
インプレスグループは、ステークホルダーとのコミュニケーションの一環として、この人権方針に基づく人権尊重に係る取り組みの状況について、適切な情報開示に努めます。
7. 教育・研修
インプレスグループは、この人権方針がグループ各社内に浸透し効果的に実行されるように、その役員および従業員などの関係者に対し、適切な教育・研修を行います。
8. 推進体制
インプレスグループは、この人権方針の推進に関する責任者として当社サステナビリティ担当取締役を指定し、この人権方針を自社および取引関係者全体に効果的に定着させ、実行する体制を確保します。
9. 人権に関する重点テーマ
インプレスグループは、この人権方針の推進にあたって、人権尊重における重点テーマとして次のことに取り組んでいます。
多様性の尊重、包摂性の促進と差別の禁止
グループ各社の役員および従業員をはじめ、グループ各社が関わりを有する全ての人々の多様性を尊重しその包摂性の促進を目指します。人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別を許容しません。また、データ収集・分析やアルゴリズムから生じる差別の防止にも努めます。
ハラスメントの防止
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど、その態様を問わず、あらゆるハラスメント行為をグループ各社内から一掃します。
健全な労働環境の実現と安全および健康の維持
労働関係法令の遵守のみにとどまらず、長時間労働を可能な限り回避します。また、安全・衛生に関する法令を遵守し、心身共に健全に働けるよう選択肢のある労働環境および職場を提供することで、従業員の安全と健康の維持に努めます。グループ各社のパートナーをはじめとする取引関係者に対しても、対話を通じて、健全な労働環境の実現と安全および健康の維持を促進してまいります。
プライバシーの保護
デジタル社会においてプライバシーの保護がより一層重要な人権課題となっていることをふまえ、事業全体を通じて、取材対象者やコンテンツに関わる人々の情報を含め、個人情報の適切な取り扱い、プライバシーの保護に努めます。
著作者の権利の尊重
作品やコンテンツの創作者が有する、自身の創作から生ずる精神的および物質的な利益を享受する権利が尊重されるよう常に配慮し、さまざまなメディアを通じた適切な情報発信に努め、知恵と感動を共有してまいります。