グループ人権方針

インプレスグループは、グループ各社の事業活動が直接または間接的に人々の人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、すべての人の人権が尊重されるように業務プロセスの改善を続けてまいります。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に準拠したうえで、国際人権章典や国際労働機関（ILO）の諸条約に規定される人権を含む国際的に認められた人権への負の影響に対処し、人権を尊重する責任を果たすことに努めると共に、デジタル技術を活用したメディア・イノベーションにより、人々の人権の享受を積極的に支援します。

インプレスグループの人権方針は、グループ各社のすべての役員および従業員に適用されます。グループ各社のみならず、事業活動に欠かすことのできないパートナーをはじめとする取引関係者に対しても、この人権方針を共有・周知し、その理解および遵守を要請してまいります。

インプレスグループは、この人権方針に基づき事業活動を行うにあたり、独立した外部の専門家から助言を受け、多様なステークホルダーとの対話や協議を重ねながら人権尊重の取り組みの向上を目指します。

インプレスグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、グループ各社の事業活動および取引関係者が及ぼす人権への実際あるいは潜在的な負の影響を特定、評価、予防・軽減、追跡調査を行い、人権デューデリジェンスのプロセスの実施に努めます。

グループ各社の事業活動および取引関係者において人権への負の影響が実際に発生したことが判明した場合、私たちはその是正・救済に取り組みます。また、グループ各社の事業活動および取引関係者に関わる人権への負の影響を適時に把握し、その軽減・解消に向けて適切に対応するため、実効的な苦情処理メカニズムの整備にも取り組みます。

インプレスグループは、ステークホルダーとのコミュニケーションの一環として、この人権方針に基づく人権尊重に係る取り組みの状況について、適切な情報開示に努めます。

インプレスグループは、この人権方針がグループ各社内に浸透し効果的に実行されるように、その役員および従業員などの関係者に対し、適切な教育・研修を行います。

インプレスグループは、この人権方針の推進に関する責任者として当社サステナビリティ担当取締役を指定し、この人権方針を自社および取引関係者全体に効果的に定着させ、実行する体制を確保します。

インプレスグループは、この人権方針の推進にあたって、人権尊重における重点テーマとして次のことに取り組んでいます。