配当について

2025年3月31日付の株主名簿に記録された株主の方が対象となります。

株主様から払い込まれた資金のうち、資本金に組み入れられなかった分で、「資本準備金」と「その他資本剰余金」から構成されます。今回の配当原資は、「その他資本剰余金」となります。

全額、「その他資本剰余金」からの配当となります。

今回の期末配当金は全額が「その他資本剰余金」からの配当になります。
税法上、資本剰余金からの配当は資本金等の額からなる部分が「資本の払戻し」、資本金等の額以外の金額からなる部分が「みなし配当」とされますが、今回の期末配当金は全額が資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、「みなし配当」に該当いたしません。「源泉徴収あり」の特定口座で保管されている株式であっても、すべて一般口座での株式等に係る譲渡として取り扱われますので、譲渡所得に対する源泉徴収は行われません。

一方で、「みなし譲渡」については、譲渡所得を確定申告する必要があるほか、株式の取得価額の調整（減額）が必要となります。ただし、「みなし譲渡」による譲渡所得の計算や、株式取得価額の調整（減額）、確定申告等につきましては、各株主の皆様のご事情により異なりますので、お手数ですが、現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談くださいますようお願いいたします。

税法上、資本剰余金からの配当のうち、配当として課税される部分を「みなし配当」といいます。今回の配当金は、「みなし配当」には該当いたしません。

今回の期末配当金の支払いに伴う資本の払戻しについては、実際には株主様に株式の譲渡は生じませんが、税法上、株主様に当社株式の一部を譲渡したものとみなされます。

今回の期末配当金の支払いに伴う純資産減少割合は、0.020です。「純資産減少割合」は、「みなし譲渡」によって生じる譲渡所得の計算や保有する株式の取得価額の調整などを行う際に必要となります。

みなし配当以外（みなし譲渡部分）については、税務上の配当所得ではないため、源泉徴収は行われません。また、確定申告における配当控除の対象にもなりません。各株主の皆様のご事情により異なりますので、みなし譲渡損益を算出の上、お手数ですが、現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談くださいますようお願いいたします。

原則として確定申告が必要となりますが、特定口座の源泉徴収口座の株主様については、計算対象とする証券会社もございますので、現にお取引のある証券会社にお問い合わせください。

正しい計算には、取得価額などの正確な情報が必要となるほか、各株主の皆様のご事情により異なりますので、お手数ですが、現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談くださいますようお願いいたします。