各位
2006年6月7日
株式会社インプレスR&D
インプレスR&D 『インターネット白書2006』発売
家庭からのブロードバンド利用者数
3,756万8千人 前年比116.5％
〜ブロードバンド世帯普及率41.4％（2006年2月時点）〜
インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、最新のインターネット利用動向を詳細にまとめた財団法人インターネット協会（東京都港区、理事長：金杉明信）監修「インターネット白書2006」を、6月15日（木）に発売いたします。
「インターネット白書」は、インターネット協会監修のもと、民間が手掛けるインターネット動向調査報告書の先駆けとして、1996年に第1回目を発行以来、今年で11回目を迎えます。インターネット黎明期からブロードバンド普及期に突入した現在まで、日本のインターネットの発展を多角的に調査分析し、情報発信しています。この2006年版では、Web2.0、放送・通信融合など第2世代インターネットの新潮流を独自のユーザー調査と識者の寄稿によって解説しています。
「インターネット白書2006」
最新インターネット世帯普及率調査結果まとめ
■家庭からのブロードバンド利用者数 3,756万8千人
家庭からのブロードバンド利用者数(*1)は2006年2月調査時点で3,756万8千人となりました。昨年2005年2月時点は3,224万4千人(*2)で、前年比116.5％と着実に増えています。
また、自宅の機器から接続しているインターネット利用世帯のうち、ブロードバンドの構成比は72.2％となり、初めて7割を超えました。日本全世帯におけるブロードバンド普及率は、41.4％に達しています。
■日本のインターネット人口 7,361万9千人
日本のインターネット人口は2006年2月調査時点で7,361万9千人になりました。昨年の2005年2月調査(*2)の7,007万2千人と比較して354万7千人増(前年比105.1％）と伸びは鈍化しており、2006年12月末では7,661万人となる見通しです。
インターネット世帯浸透率（利用場所、接続機器を問わずインターネット利用者がいる世帯の比率）は85.4％となり、昨年の82.8％から2.6ポイント増加しています。また、インターネット世帯普及率（「勤務先／学校のみ」「携帯電話／PHSのみ」を除き、自宅の機器でのインターネット利用者がいる世帯の比率）は57.3％となりました。
<< 「インターネット白書2006」普及率調査方法 >>
| 調査主体 |
アクセス メディア インターナショナル株式会社 |
| 対象世帯 |
一般世帯（回答者は16歳以上の男女） |
| 対象地域 |
全国主要26都市およびその近郊 |
| 調査方法 |
電話調査（RDD/ランダム・ディジット・ダイヤリング） |
| 調査期間 |
2006年2月 |
| サンプリング |
95,809世帯（RDD採用のエリアサンプリング） |
| 総回答数 |
44,843サンプル |
| 有効回答数 |
41,025サンプル |
| (注)インターネットの世帯内利用者としては対象を3歳以上の男女とする。 |
(*1)本調査におけるブロードバンド接続とは、ADSL/xDSL、CATV、FTTH (光ファイバー)、公衆無線LANアクセスポイント、専用線接続、第三世代携帯電話本体による接続方法を指します。ナローバンド接続とは、基本的にはISDNを含む電話回線によるダイヤルアップ接続を指しますが、第三世代携帯電話以外の携帯電話/PHSをデータ通信に利用した接続、 データカード使用のデータ通信もダイヤルアップ接続としています。
(*2)2004年版までは16歳以上の集計値を出していましたが、2005年版より3歳から15歳までの児童に拡大した集計値を発表しています。このため2004年2月調査結果もさかのぼって3歳から15歳まで利用者数を足して再集計しており、2004年版に掲載した数値とは異なります。
「インターネット白書2006」 ウェブアンケートによる個人・企業の利用実態結果
世帯普及率調査のほか、個人・企業の利用実態をより詳細に把握するため、ウェブアンケートによる利用実態調査を行っています。回答者はすべてインターネットを利用している個人・企業です。
<< 個人利用動向 >>
■SNSへの参加が昨年の2.6％から11.0％と4倍以上に急伸。インターネットを利用している20代の男女では4人に1人が利用（男性20代は26.5％、女性20代は27.6％）。82.6％はmixi（ミクシィ）を利用。
■ブログの認知は98.6％（昨年は91.4％）。このうち、「読んでいる」も含めて利用しているのは63.3％。認知者のうち25.3％は「自分のブログを公開している」と回答。10代、20代が中心である。
■RSSリーダーの認知率が64.8％と昨年の43.1％より21.7％上昇。利用率は14.8％（昨年は9.5％）、利用目的は「趣味の情報」と「報道ニュース」の取得
■インターネットの影響で利用が減ったメディアは、「地上波テレビ」（41.3％）、「雑誌」（37.5％）、「新聞」（29.4％）がトップ3。ニュースの情報源としても「新聞」より「インターネット」を重視。
■光利用者におけるIPTVまたはVODなどの映像配信サービスは、試験サービスも含め、11.0％が利用。トリプルプレイ（ブロードバンド回線によるデータ通信、IP電話、映像配信の3点セット）はまだ浸透せず、ブロードバンド利用者の4.5％にとどまる。(*3)。
■ワンセグの認知率は86.0％。利用意向は「今後1年以内に利用予定」が11.0％、「時期は未定だか利用する予定」も含めると認知者における利用意向は59.3％と高い。
<< 「インターネット白書2006」個人利用動向調査方法 >>
| 調査主体 |
インタラクティブウェブ調査（ネットリサーチ） |
| 調査対象 |
自宅からインターネットを行っている13歳以上の個人 |
| 対象地域 |
全国 |
| サンプリング |
メールメディア登録者へのメール配信によるアンケートサイトへの誘導、アクセスメディアインターナショナルの保有する登録者および各社アンケートパネルからのランダム抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導 |
| 調査実施分析機関 |
アクセス メディア インターナショナル株式会社 |
| 最終有効回答数 |
1,705サンプル |
| 調査期間 |
2006年4月4日〜10日 |
(*3)トリプルプレイについては、ウェブアンケートによる調査のため、実際の世帯普及率より高くなる傾向があります。
<< 企業利用動向 >>
■企業の通信コストを「固定電話」「携帯電話」「IP電話」「インターネット」「それ以外」の比率でみると、「固定電話」が2005年の41.9％から33.9％へ、「携帯電話」が33.6％から23.1％へと下降しているのに対し、「IP電話」は0.8％から6.5％へ、「インターネット」が21.1％から30.3％へ上昇。
■企業のイントラネットにおいて、ブログは19.6％、RSSは13.0％、SNSは2.5％導入されている。いずれも、社外向けウェブサイト（ブログ16.3％、RSS 9.１％、SNS 0.5％）よりも導入率が高い。
■企業のセキュリティ被害経験は61.9％、昨年の74.9％より下降。今年初めて聞いた「コミュニティ、掲示板などによるネット告発」は3.6％が被害を認識。大企業ほど被害率が高い。
<< 「インターネット白書2006」企業利用動向調査方法 >>
| 調査方法 |
インタラクティブウェブ調査（ネットリサーチ） |
| 調査対象 |
企業におけるネットワーク、インフラ、ウェブサイトの導入、管理、運用対象者 |
| 対象地域 |
全国 |
| サンプリング |
メールメディア登録者へのメール配信によるアンケートサイトへの誘導、アクセスメディアインターナショナルの保有する登録者および各社アンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導 |
| 調査実施分析機関 |
アクセス メディア インターナショナル株式会社 |
| 最終有効回答数 |
1,518サンプル |
| 調査期間 |
2006年4月21日〜28日 |
「インターネット白書2006」では、このほかにも「放送・通信融合への意識調査」、「Winnyユーザーへの意識調査」といった調査結果のほか、通信事業者やネットビジネス事業者の動向、社会動向など、第2世代インターネット利用に関する多角的かつ詳細な調査データや分析レポートを多数掲載しています。
【別紙:記者発表会配布資料-全体】 [PDF]（11,088KB）
【別紙:記者発表会配布資料-P.00〜P.05】 [PDF]（ 285KB）
【別紙:記者発表会配布資料-P.06〜P.11】 [PDF]（6,346KB）
【別紙:記者発表会配布資料-P.12〜P.16】 [PDF]（4,686KB） |
【「インターネット白書2006」の販売方法】
●全国の書店およびウェブ書店による販売
●インプレスダイレクトによる直接販売 （ウェブ、FAX、お電話での受付）
http://direct.ips.co.jp/book/hakusho2006/
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