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各位


2006年6月7日
株式会社インプレスR&D


 

インプレスR&D 『インターネット白書2006』発売
家庭からのブロードバンド利用者数
3,756万8千人 前年比116.5%
〜ブロードバンド世帯普及率41.4%(2006年2月時点)〜



 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、最新のインターネット利用動向を詳細にまとめた財団法人インターネット協会(東京都港区、理事長:金杉明信)監修「インターネット白書2006」を、6月15日(木)に発売いたします。
  「インターネット白書」は、インターネット協会監修のもと、民間が手掛けるインターネット動向調査報告書の先駆けとして、1996年に第1回目を発行以来、今年で11回目を迎えます。インターネット黎明期からブロードバンド普及期に突入した現在まで、日本のインターネットの発展を多角的に調査分析し、情報発信しています。この2006年版では、Web2.0、放送・通信融合など第2世代インターネットの新潮流を独自のユーザー調査と識者の寄稿によって解説しています。



「インターネット白書2006」 
最新インターネット世帯普及率調査結果まとめ

■家庭からのブロードバンド利用者数 3,756万8千人 
  家庭からのブロードバンド利用者数(*1)は2006年2月調査時点で3,756万8千人となりました。昨年2005年2月時点は3,224万4千人(*2)で、前年比116.5%と着実に増えています。
  また、自宅の機器から接続しているインターネット利用世帯のうち、ブロードバンドの構成比は72.2%となり、初めて7割を超えました。日本全世帯におけるブロードバンド普及率は、41.4%に達しています。

■日本のインターネット人口 7,361万9千人
 日本のインターネット人口は2006年2月調査時点で7,361万9千人になりました。昨年の2005年2月調査(*2)の7,007万2千人と比較して354万7千人増(前年比105.1%)と伸びは鈍化しており、2006年12月末では7,661万人となる見通しです。
  インターネット世帯浸透率(利用場所、接続機器を問わずインターネット利用者がいる世帯の比率)は85.4%となり、昨年の82.8%から2.6ポイント増加しています。また、インターネット世帯普及率(「勤務先/学校のみ」「携帯電話/PHSのみ」を除き、自宅の機器でのインターネット利用者がいる世帯の比率)は57.3%となりました。


 << 「インターネット白書2006」普及率調査方法 >>

調査主体 アクセス メディア インターナショナル株式会社
対象世帯 一般世帯(回答者は16歳以上の男女)
対象地域 全国主要26都市およびその近郊
調査方法 電話調査(RDD/ランダム・ディジット・ダイヤリング)
調査期間 2006年2月
サンプリング 95,809世帯(RDD採用のエリアサンプリング)
総回答数 44,843サンプル
有効回答数 41,025サンプル
(注)インターネットの世帯内利用者としては対象を3歳以上の男女とする。


(*1)本調査におけるブロードバンド接続とは、ADSL/xDSL、CATV、FTTH (光ファイバー)、公衆無線LANアクセスポイント、専用線接続、第三世代携帯電話本体による接続方法を指します。ナローバンド接続とは、基本的にはISDNを含む電話回線によるダイヤルアップ接続を指しますが、第三世代携帯電話以外の携帯電話/PHSをデータ通信に利用した接続、 データカード使用のデータ通信もダイヤルアップ接続としています。

(*2)2004年版までは16歳以上の集計値を出していましたが、2005年版より3歳から15歳までの児童に拡大した集計値を発表しています。このため2004年2月調査結果もさかのぼって3歳から15歳まで利用者数を足して再集計しており、2004年版に掲載した数値とは異なります。



「インターネット白書2006」 ウェブアンケートによる個人・企業の利用実態結果

 世帯普及率調査のほか、個人・企業の利用実態をより詳細に把握するため、ウェブアンケートによる利用実態調査を行っています。回答者はすべてインターネットを利用している個人・企業です。

<< 個人利用動向 >>

■SNSへの参加が昨年の2.6%から11.0%と4倍以上に急伸。インターネットを利用している20代の男女では4人に1人が利用(男性20代は26.5%、女性20代は27.6%)。82.6%はmixi(ミクシィ)を利用。

■ブログの認知は98.6%(昨年は91.4%)。このうち、「読んでいる」も含めて利用しているのは63.3%。認知者のうち25.3%は「自分のブログを公開している」と回答。10代、20代が中心である。

■RSSリーダーの認知率が64.8%と昨年の43.1%より21.7%上昇。利用率は14.8%(昨年は9.5%)、利用目的は「趣味の情報」と「報道ニュース」の取得

■インターネットの影響で利用が減ったメディアは、「地上波テレビ」(41.3%)、「雑誌」(37.5%)、「新聞」(29.4%)がトップ3。ニュースの情報源としても「新聞」より「インターネット」を重視。

■光利用者におけるIPTVまたはVODなどの映像配信サービスは、試験サービスも含め、11.0%が利用。トリプルプレイ(ブロードバンド回線によるデータ通信、IP電話、映像配信の3点セット)はまだ浸透せず、ブロードバンド利用者の4.5%にとどまる。(*3)。

■ワンセグの認知率は86.0%。利用意向は「今後1年以内に利用予定」が11.0%、「時期は未定だか利用する予定」も含めると認知者における利用意向は59.3%と高い。

<< 「インターネット白書2006」個人利用動向調査方法 >>

調査主体 インタラクティブウェブ調査(ネットリサーチ)
調査対象 自宅からインターネットを行っている13歳以上の個人
対象地域 全国
サンプリング メールメディア登録者へのメール配信によるアンケートサイトへの誘導、アクセスメディアインターナショナルの保有する登録者および各社アンケートパネルからのランダム抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導
調査実施分析機関 アクセス メディア インターナショナル株式会社
最終有効回答数 1,705サンプル
調査期間 2006年4月4日〜10日

(*3)トリプルプレイについては、ウェブアンケートによる調査のため、実際の世帯普及率より高くなる傾向があります。


<< 企業利用動向 >>

■企業の通信コストを「固定電話」「携帯電話」「IP電話」「インターネット」「それ以外」の比率でみると、「固定電話」が2005年の41.9%から33.9%へ、「携帯電話」が33.6%から23.1%へと下降しているのに対し、「IP電話」は0.8%から6.5%へ、「インターネット」が21.1%から30.3%へ上昇。

■企業のイントラネットにおいて、ブログは19.6%、RSSは13.0%、SNSは2.5%導入されている。いずれも、社外向けウェブサイト(ブログ16.3%、RSS 9.1%、SNS 0.5%)よりも導入率が高い。

■企業のセキュリティ被害経験は61.9%、昨年の74.9%より下降。今年初めて聞いた「コミュニティ、掲示板などによるネット告発」は3.6%が被害を認識。大企業ほど被害率が高い。

<< 「インターネット白書2006」企業利用動向調査方法 >>

調査方法 インタラクティブウェブ調査(ネットリサーチ)
調査対象 企業におけるネットワーク、インフラ、ウェブサイトの導入、管理、運用対象者
対象地域 全国
サンプリング メールメディア登録者へのメール配信によるアンケートサイトへの誘導、アクセスメディアインターナショナルの保有する登録者および各社アンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導
調査実施分析機関 アクセス メディア インターナショナル株式会社
最終有効回答数 1,518サンプル
調査期間 2006年4月21日〜28日

 「インターネット白書2006」では、このほかにも「放送・通信融合への意識調査」、「Winnyユーザーへの意識調査」といった調査結果のほか、通信事業者やネットビジネス事業者の動向、社会動向など、第2世代インターネット利用に関する多角的かつ詳細な調査データや分析レポートを多数掲載しています。

【別紙:記者発表会配布資料-全体】 [PDF](11,088KB)

【別紙:記者発表会配布資料-P.00〜P.05】 [PDF]( 285KB)
【別紙:記者発表会配布資料-P.06〜P.11】 [PDF](6,346KB)
【別紙:記者発表会配布資料-P.12〜P.16】 [PDF](4,686KB)

 


【「インターネット白書2006」の販売方法】
●全国の書店およびウェブ書店による販売
●インプレスダイレクトによる直接販売 (ウェブ、FAX、お電話での受付)
http://direct.ips.co.jp/book/hakusho2006/
お問い合わせ先:インプレスダイレクト カスタマーセンター
〒102-0075 東京都千代田区三番町20 TEL:03-5275-9051 FAX:03-5275-2443
(営業時間 10:00-17:30 土日、祝祭日を除く)
E-mail: sales@ips.co.jp


<< 参考資料 >>

「インターネット白書2006」 概要
監    修

財団法人インターネット協会

発 売 日 2006年6月15日
仕    様

A4変型判/本文408ページ

定    価 7,140円(税込み)
発    行 株式会社インプレスR&D

※本書独自調査データのグラフ画像(GIF形式)全347点を収録したCD-ROM付属。収録データは、出所を明記すれば、個人のレポートや社内文書、社外へのプレゼンテーションなどで自由にご利用いただけます。

◆ 内容 ◆
巻頭カラー     第5部 ネットビジネス事業者動向
  インターネットの主な出来事     5-1 ウェブサイト視聴動向
  10大キーワードで読み解く2006年のインターネット     5-2 放送・通信融合ビジネス
          5-3 コンテンツビジネス
第1部 日本のインターネット普及動向     5-4 Web2.0とネット広告・マーケティング
  1-1 世帯への普及とブロードバンド     5-5 ネットファイナンス
  1-2 地域別・機器別の普及状況     5-6 小売・仲介ビジネス
  1-3 IP電話の普及状況        
  1-4 利用者数と年代別・性別状況   第6部 社会動向
          6-1 教育とインターネット
第2部 個人利用動向     6-2 電子行政とIT化政策
  2-1 メディアと情報収集     6-3 インターネット関連法律
  2-2 コミュニティと情報発信     6-4 インターネット犯罪・事件・訴訟
  2-3 有料コンテンツ     6-5 Winny情報流出騒動
  2-4 ショッピング・オークションと購買行動     6-6 市民ネットワーク
  2-5 ネットファイナンス        
  2-6 通信回線   第7部 海外のインターネット普及動向
  2-7 トリプルプレイ     7-1

世界

  2-8 ISP     7-2

アジア

  2-9 ワイヤレスインターネット     7-3

ヨーロッパ

  2-10 セキュリティ        
  2-11 利用機器   第8部 インターネット基本指標
  2-12 利用アプリーション     8-1

インターネットガバナンス

          8-2

トラフィック

第3部 企業利用動向     8-3

ドメイン

  3-1 通信回線とISP     8-4

ホストコンピュータとIPアドレス

  3-2 IP電話とモバイルネットワーク        
  3-3 サーバーのアウトソーシング   第9部 技術動向
  3-4 社内ネットワーク     9-1

技術コミュニティ

  3-5 リスクマネジメント     9-2

IPv6

  3-6 企業ウェブサイト     9-3

ホームネットワーク

  3-7 インターネットの利用効果と課題     9-4 2006年の重要テクノロジーキーワード
         

 

第4部 通信事業者動向    

 

  4-1 アクセスライン事業者        
  4-2 IP電話事業者   付録    
  4-3 ワイヤレス事業者     2011年への放送・通信融合ロードマップ
  4-4 米国通信業界     次世代ビジネスをつくるWeb2.0のミーム
             

株式会社インプレスR&D 概要

〜「インターネット白書2006」発行〜
●設立

2006年4月

●代表取締役社長 井芹昌信
●事業内容 法人向け情報コミュニケーション技術関連出版事業
デジタルメディア事業
調査事業
EC事業
●所在地 東京都 千代田区三番町20
●URL <http://www.impressRD.jp/>


財団法人インターネット協会 概要

〜「インターネット白書2006」監修〜

●設立

2001年7月 

●理事長 金杉明信
●協会概要 財団法人インターネット協会(IAjapan: Internet AssociationJapan)は「日本インターネット協会」(1993年12月設立)と「電子ネットワーク協議会」(1992年10月発足)との統合により設立された公益法人です。インターネット関連技術の最新動向の情報提供や、セミナー開催や研究部会活動、IPv6普及促進活動、インターネット利用におけるルール&マナー集の作成、ルール&マナー検定の実施、レイティング・フィルタリングシステムの普及、インターネット・ホットラインセンターの運営、オンラインソフト/フリーソフトの表彰、人材育成のための研修事業などを中心とする活動を行っています。
●会員数 137社(2006年4月1日現在)
●所在地 東京都港区新橋3-4-5 新橋フロンティアビルディング 6F
●URL <http://www.iajapan.org/>

アクセス メディア インターナショナル株式会社 概要
〜「インターネット白書200463」調査主体〜
●設立

1995年10月

●代表取締役社長 越智淳夫
●事業内容

調査
コンサルティング・マーケティングサービス
インベストメント・インキュベーション

●所在地 東京都渋谷区渋谷2-1-11 郁文堂ビル9階
●URL <http://www.ami.co.jp/>

 


≪本件に関するお問合せ先≫
 

●メディアからのお問合せ、本書の内容・掲載データに関するお問合せ
株式会社インプレスR&D
白書・書籍編集部
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
Tel: 03-5275-1087 Fax: 03-5275-9018
E-mail: im-info@impress.co.jp
URL:http://www.impressRD.jp

 

 

●本書の販売に関するお問合せ
株式会社インプレスR&D マーケティング局
Tel: 03-5275-9040 Fax:03-5213-6297
E-mail: direct-sales@impress.co.jp

 

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