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各位


1999年10月24日


 

株式会社インプレス
増資によりデジタル関連事業を大幅に拡充


 株式会社インプレス〔本社:東京都千代田区、代表取締役社長:塚本慶一郎〕は、書籍および雑誌の出版を軸とする現在の事業構造から、デジタル・メディアを核とする総合情報企業へと業容の拡大を推進する目的で、この度、総額約26億円の増資を実施し、今月29日までに新株式発行を完了いたします。これにより、株式会社インプレスの資本金は増資前の2億8000万円から16億6000万円(資本準備金11億8680万円)になります。

  【新株式発行要項】
   新発行株式数 : 920株
   発行価額の総額 : 25億6,680万円
   資本組入額総額 : 13億8,000万円
   申込期日/払込期日 :  10月13日 / 10月14日 、 10月27日 / 10月28日
   配当起算日 : 4月1日

 今回の増資は、大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社〔大和SBCM〕を主幹事とする一括買取・引受によるもので、大和SBCMにとって同引受け方式を未公開企業に適用するのは初めてのケースとなります。ゴールドマンサックスが運用しているGSキャピタル・パートナーズIII LPを筆頭に、日本インベンストメントファイナンス、株式会社ジャフコおよびその他ベンチャーキャピタルなど24の機関投資家が新株主となります。 ゴールドマンサックスにとって今回の出資は、日本企業への直接投資の第一号案件となります。

  株式会社インプレスでは、この増資により得られた資金を利用して、デジタル・メディアを中核とする独自の事業インフラの整備と、デジタルコンテンツの拡充を目的とした資本参加、企業買収、業務提携を、積極的に実施していく計画です。 計画中の事業インフラには、デジタル情報を効率的に収集、創造、編集するシステム(「編集エンジン」)と、編集された情報をあらゆるデジタルメディアに合わせて加工し配信するシステム(「トランザクション・エンジン」)が含まれます。(「編集エンジン」及び「トランザクション・エンジン」の概要については添付資料参照) 同社では、今後、インターネットの普及等により情報流通が紙媒体からデジタル・メディアに急速にシフトするとみており、これらの事業インフラの構築を通じて電子商取引(EC)の分野も大幅に拡充する方針です。

  以上


≪参考資料≫

【株式会社インプレスについて】
1992年4月、付加価値の高いデジタル情報を提供する「デジタル出版社」として、アスキー出版の共同創業者の一人として知られる塚本慶一郎により設立。パソコン・インターネット関連書籍の出版、インターネット関連事業(電子メールによるデジタル・コンテンツの配信等)を展開。また、以下の6社を含めてインプレスグループを形成し、各社の独創性を重視する「分社経営」を展開している。 グループ連結売上高は約114億円(1999年3月期)。

インプレスグループ6社 事業内容
(株)リットーミュージック 音楽関連出版事業、映像ソフトの企画・制作・出版
(株)エムディエヌコーポレーション DTPおよびデザイン関連出版事業
(株)インプレスエイアンドディ 広告代理業、デジタル・映像メディアを用いた販促・マーケティング
(株)インプレス販売 インプレスグループ各社の出版物の販売
(株)ミュージックメディアリサーチ 国内外の音楽著作権の管理、アーティストマネジメント等
IPGネットワーク,,インク(米国法人) コンピュータ、IT関連などの専門情報のニュース配信等

 

【「編集エンジン」と「トランザクションエンジン」の構想】

 

●編集エンジン
一般視聴者・読者からの情報を含むあらゆる情報源から、魅力的なデジタル・コンテンツ収集し、効率的に編集することを可能にするシステムおよび環境を指す。具体的には、デジタル・コンテンツを有効活用するデータベースや、一般視聴者・読者からの情報やアイデアを編集しコンテンツ化する仕組みなどを備えている。

●トランザクション・エンジン
編集エンジンにより作成されたデジタル・コンテンツを、あらゆるデジタルメディアに合わせて、自動的に加工し配信するシステム。従来であれば、コンテンツを複数のメディアに配信する際、各々のメディアに合うよう個別に手間をかけて加工していたが、トランザクション・エンジンの導入により、このプロセスが大幅に合理化・高速化されることになる。また、トランザクション・エンジンは、メディアを通じて発生する電子商取引に際し、課金・業者間での利益配分等を自動的に処理する機能も有する。

インプレスでは、上記の2つの「エンジン」を通じて、魅力的で価値のあるコンテンツを、様々なデジタルメディアを通じてユーザーに提供し続ける仕組みを構築することを計画している。同社では、これを「放送局」に擬え、「デジタル局」と称している。


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