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ニュース リリース

各位

2000年9月6日
東京都千代田区三番町20番地
株式会社インプレス
代表取締役社長 塚本 慶一郎
(コード番号:9479)



平成13年3月期の業績見通しについて


 平成13年3月期中間会計期間(平成12年4月1日から平成12年9月30日まで)及び平成13年3月期(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)における当社の業績見通しは、次のとおりであります。

  

【連 結】 (単位:百万円)

期 別




項 目

平成12年3月期 (実績) 平成13年3月期
中間会計期間
(計画)
平成13年3月期
(計画)
構成比% 構成比% 構成比% 前年比%
売上高 12,965 100.0 6,869 100.0 16,113 100.0 124.3
デジタル/ECチャネル事業 1,644 12.7 931 13.6 3,062 19.0 186.2
出版チャネル事業 11,321 87.3 5,938 86.4 13,050 81.0 115.3
営業利益 1,212 9.3 467 6.8 990 6.1 81.7
経常利益 1,222 9.4 387 5.6 895 5.6 73.2
当期純利益 677 5.2 202 2.9 474 3.0 70.1
1株当たり当期純利益 102,986円40銭 3,887円97銭 6,138円48銭
1株当たり配当金 _ _ _
【単 体】   (単位:百万円)

期 別


項 目

平成12年3月期 (実績) 平成13年3月期
中間会計期間
(計画)
平成13年3月期
(計画)
構成比% 構成比% 構成比% 前年比%
売上高 7,949 100.0 4,244 100.0 9,647 100.0 121.4
営業利益 729 9.2 47 1.1 275 2.9 37.7
経常利益 714 9.0 288 6.8 839 8.7 117.4
当期純利益 361 4.6 160 3.8 462 4.8 127.8
1株当たり当期純利益 54,992円20銭 3,096円17銭 5,975円29銭
1株当たり配当金 _ _ _

(注)1.1株当たり当期純利益につきましては、期中平均株式数により算出しております。

   2.当社株式は、平成12年6月15日に50,000円額面株式1株を5,000円額面株式10株に分割しております 。


当社グループでは現在、従来型の「出版社」からデジタル技術を応用した情報提供事業のほか、電子商取引等さまざまなサービス事業を行う業態へと業態転換を図っております。これにともない、平成13年3月期につきましては、自己資金及び株式公開による調達資金を原資として次のような積極的先行投資の計画を立案しております。

  1.情報の編集及び送信並びに課金回収等に関するシステム投資 … 405百万円

  2.経営管理業務効率化のためのシステム投資 ……………………… 439百万円

  3.制作・販売部門を強化するための100名規模の人員増強

これらの先行投資を実行するため、短期的に販売費及び一般管理費が大幅増となることが見込まれており、平成13年3月期は対前期比減益となる見通しであります。

なお、システム投資計画は当期から平成14年3月期にかけて順次実施してまいりますが、人員増強につきましては、平成13年3月期増員分のおよそ90%を同中間期までに完了し、制作・販売体制の充実を早期に実現する方針であります。また、平成14年3月期は売上高の進捗に合わせ、毎月コンスタントに人員を増強していく方針であります。

この投資計画が計画通りに推移した場合には、平成14年3月期は増収増益となる見通しであります。

 

株主への利益還元方針ついて

当社の配当政策は、収益状況に対応した株主に対する適切な利益還元を念頭に置いた上で、財務体質の強化と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し、配当を決定する方針であります。

このような基本方針に基づき、平成10年3月期、平成11年3月期、平成12年3月期は今後の厳しい経済情勢に備え財務体質の強化を図るため、無配といたしました。

なお、当社グループでは、現在、出版事業主体からデジタル/ECチャネル事業へと業態の主軸を転換しつつあり、その実現によって企業価値を上げることを目指しております。したがって、新規事業投資に迅速に対応するための内部留保を確保し、当分の間、配当は行わない方針であります。

以上

ご注意:この文章は当社の平成13年3月期の業績見通しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書(並びに訂正事項分)をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。


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