各位
2008年10月28日
株式会社インプレスホールディングス
(証券コード:東証一部9479)
E2パブリッシング株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
当社は、2008年10月28日開催の取締役会において、E2パブリッシング株式会社(以下「E2P社」)の発行済株式総数の60%を株式会社チップワンストップ(以下「チップワンストップ社」)より取得し、子会社化することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 株式取得の理由
E2P社は、エレクトロニクス情報誌「EE Times Japan」を発行するメディア企業です。チップワンストップ社の単独出資によって2005年1月に設立され、2007年6月には発行済株式総数の40%を当社が取得し、現在は当社の持分法適用関連会社になっています。
「EE Times Japan」誌は、世界最大級のエレクトロニクス情報誌「EE Times」の日本版です。コントロールドサーキュレーション(事前登録制・無償配布)方式により、エレクトロニクス分野で国内最大の発行部数(4万3千部)を誇っています。さらに、エンジニア向けのWebサイト「eetimes.jp」(http://eetimes.jp/)を運営しており、エレクトロニクス関連企業の経営者やエンジニアをターゲットとするマーケティングソリューションを法人向けに幅広く提供しています。
当社は、子会社の株式会社インプレスビジネスメディアを通じ、2008年9月にエンタープライズIT専門誌「IT Leaders」を創刊し、IT分野におけるコントロールドサーキュレーション方式のメディア事業を展開していますが、今般、IT分野と親和性の高いエレクトロニクス分野にも本格展開し、法人向け専門メディア事業を一層強化する目的で、E2P社の発行済株式総数の60%を追加取得し、完全子会社化することとしました。
なお、Webサイト「eetimes.jp」では、チップワンストップ社が運営する電子部品・半導体の通販サイト「チップワンストップ」(http://www.chip1stop.com/)との連携により電子デバイス購買機会を提供していますが、今後もこの協業関係は継続し、E2Pの事業を効率的に展開してまいります。
2. 異動する子会社(E2パブリッシング株式会社)の概要
| (1) |
商号 |
E2パブリッシング株式会社 |
| (2) |
代表者 |
代表取締役社長 石田 雅也 |
| (3) |
所在地 |
〒225-8525
横浜市港北区新横浜二丁目5番5号 |
| (4) |
設立年月日 |
2005年1月28日 |
| (5) |
主な事業の内容 |
エレクトロニクス情報誌「EE Times Japan」、Webサイト「eetimes.jp」を通じた情報サービス提供 |
| (6) |
決算期 |
12月31日 |
| (7) |
従業員数 |
17名 |
| (8) |
主な事業所 |
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-14平河町KSビル5F |
| (9) |
資本金 |
80百万円 |
| (10) |
発行済株式総数 |
1,550株 |
| (11) |
大株主構成
及び所有割合 |
潟`ップワンストップ 60.0%
潟Cンプレスホールディングス 40.0% |
| (12) |
最近事業年度における業績の動向 |
| |
平成18年12月期 |
平成19年12月期 |
| 売上高 |
322百万円 |
396百万円 |
| 営業利益 |
3百万円 |
4百万円 |
| 経常利益 |
2百万円 |
1百万円 |
| 当期利益 |
2百万円 |
0百万円 |
| 総資産 |
164百万円 |
201百万円 |
| 純資産 |
△54百万円 |
46百万円 |
3. 株式の取得先
| (1) |
商号 |
株式会社チップワンストップ |
| (2) |
代表者 |
代表取締役社長 高乗 正行 |
| (3) |
本店所在地 |
〒225-8525
横浜市港北区新横浜二丁目5番5号 |
| (4) |
上場市場 |
東京証券取引所 マザーズ市場(証券コード:3343) |
| (5) |
主な事業の内容 |
半導体・電子部品通販サイト 「www.chip1stop.com」の運営 |
| (6) |
当社との関係 |
特筆すべき関係はありません |
4. 取得株式数、取得価格および取得前後の所有株式の状況
| (1) |
異動前の所有株式数 |
620株 |
(所有割合 40.0%) |
| (2) |
取得株式数 |
930株 |
(取得価額 106百万円) |
| (3) |
異動後の所有株式数 |
1,550株 |
(所有割合 100.0%) |
5. 日程
| 2008年10月28日 |
|
当社取締役会決議 |
| 2008年10月31日(予定) |
|
株券引渡し期日 |
6. 今後の見通し
当社連結業績に与える影響は軽微です。
以上
 |
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