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ニュース リリース

各位

2007年5月29日
株式会社インプレスホールディングス
代表取締役社長 塚本 慶一郎
(コード番号 9479 東証1部)


従業員等に対するストックオプション(新株予約権の発行)
に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対し、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、また、発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、下記のとおり、2007年6月23日開催予定の第15期定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

 当社及び当社子会社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。

2.新株予約権発行の要領

(1)新株予約権の割当てを受ける者
 当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員の一部。

(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
 普通株式4,000株を、本株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
 なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による1株未満の端数は切捨てる。

 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

 また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合等、上記の目的となる株式数の調整が必要な場合には、合理的な範囲内で目的となる株式数を調整する。

(3)新株予約権の総数
 4,000個を、本株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の数の上限とする。
 なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。

(4)新株予約権と引換えに払込む金銭
 新株予約権の付与を受けた者は、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
 各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
 1株当たりの払込金額(以下「行使価額」とする)は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.02を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)とする。
 ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

 また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

(6)新株予約権を行使することができる期間
 2009年6月24日から8年以内の範囲で、新株予約権の発行に係る取締役会決議により定める。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切上げるものとする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1.に記載の資本金等増加限度額から上記1.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
2.新株予約権者は、割当てられた権利の質入れその他の処分をすることができない。
3.その他の条件については、本株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(9)企業組織再編に関する事項
 当社が合併(ただし当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して企業組織再編という)を行う場合においては、企業組織再編の効力発生日において残存する新株予約権は消滅し、その新株予約権者に対して、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする(ただし合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、または株式移転計画において定めた場合に限る)。

(10)新株予約権証券の発行
 当社は、新株予約権者の請求がある場合に限り、新株予約権証券を発行する。

(11)譲渡による新株予約権の取得の制限
 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

(12)その他の新株予約権の内容
 その他の募集事項及び細目については、新株予約権の発行に係る取締役会決議により定める。


【発表資料全文】 [ PDF ] (155KB)


<<本件に関するお問い合せ先>>
株式会社インプレスホールディングス 社長室 広報担当
Tel: 03-5275-9010 / E-mail:release@impressholdings.com
URL:http://impressholdings.com
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