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各位


2006年5月25日
株式会社インプレスホールディングス
(証券コード:東証一部9479)





ストックオプション(新株予約権の発行)に関するお知らせ


 当社は、2006年5月25日開催の取締役会において、会社法第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションの実施を目的として、当社従業員、ならびに当社子会社取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権の発行を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、下記のとおり、2006年6月24日開催予定の第14期定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。




1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

 当社及び当社子会社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。


2.新株予約権発行の要領

(1) 新株予約権の割当てを受ける者
     当社従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員。

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
    普通株式4,000株を上限とする。
  なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による1株未満の端数は切捨てる。
   
     また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合等、上記の目的となる株式数の調整が必要な場合には、合理的な範囲内で目的となる株式数を調整する。

(3) 新株予約権の総数
    4,000個を上限とする。
 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1株とする。ただし、上記(2) に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

(4) 新株予約権の発行価額
    無償で発行するものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
 1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とする。)は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.02を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)とする。
 ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
 なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
   
     また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
   

(6) 新株予約権を行使することができる期間
     2008年6月25日から8年間

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
   
  1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
  2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 1. に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 新株予約権の行使の条件
   
  1. 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
  2. 新株予約権者は、割当てられた権利の質入れその他の処分をすることができない。
  3. その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(9) 新株予約権の取得
     当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権割当契約書に定める権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、その新株予約権を無償で取得する。

(10) 新株予約権の譲渡制限
     新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

(11) その他、上記に定めるもののほか、新株予約権の細目事項については、取締役会決議により決定する。

(注)2006年6月24日開催予定の第14期定時株主総会に本議案を提案する際には、内容の修正等を行う場合があります。

【発表資料】 [PDF] (22KB)


≪本件に関するお問合せ先≫
  株式会社インプレスホールディングス
社長室 広報担当

Tel: 03-5275-9010 / E-mail:release@impressholdings.com
URL:http://www.impressholdings.com/
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