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ニュース リリース

各位

2002年9月27日
株式会社インプレス
(証券コード:東証一部9479)



業績予想の修正に関するお知らせ


 2002年5月23日の決算発表時に公表した2003年3月期(2002年4月1日〜2003年3月31日)の業績予想を、以下のとおり修正いたします。

1.連結業績予想の修正

(1) 連結中間期(2002年4月1日〜2002年9月30日)

(単位:百万円、%)
 
売 上 高
経 常 利 益
当期純利益
前回発表予想(A)
(2002年5月23日発表)
5,570
△ 650
△ 500
今回修正予想(B)
5,370
△ 850
△ 1,250
増減額(B-A)
△ 200
△ 200
△ 750
増減率
△ 3.6
△ 30.8
△ 150.0
前期(2001年9月中間期)実績
6,038
△ 926
△ 686

 

(2) 連結通期 (2002年4月1日〜2003年3月31日)

(単位:百万円、%)
 
売 上 高
経 常 利 益
当期純利益
前回発表予想(A)
(2002年5月23日発表)
12,370
△ 450
△ 400
今回修正予想(B)
11,600
△ 850
△ 1,550
増減額(B-A)
△ 770
△ 400
△ 1,150
増減率
△ 6.2
△ 88.9
△ 287.5
前期(2002年3月期)実績
12,805
△ 1,317
△ 1,247

 

2. 単体業績予想の修正

(1) 単体中間期(2002年4月1日〜2002年9月30日)

(単位:百万円、%)
 
売 上 高
経 常 利 益
当期純利益
前回発表予想(A)
(2002年5月23日発表)
3,050
△ 350
△ 230
今回修正予想(B)
2,610
△ 490
△ 1,350
増減額(B-A)
△ 440
△ 140
△ 1,120
増減率
△ 14.4
△ 40.0
△ 487.0
前期(2001年9月中間期)実績
3,509
△ 340
△ 303

 

(2) 単体通期 (2002年4月1日〜2003年3月31日)

(単位:百万円、%)
 
売 上 高
経 常 利 益
当期純利益
前回発表予想(A)
(2002年5月23日発表)
6,600
△300
△200
今回修正予想(B)
5,850
△ 650
△ 1,800
増減額(B-A)
△ 750
△ 350
△ 1,600
増減率
△ 11.4
△ 116.7
△ 800.0
前期(2002年3月期)実績
7,154
△ 472
△ 411



3.業績見通し修正の理由

(1) 連結業績

 中間期の連結売上高は、子会社の音楽/デザイン分野出版事業及びEC等のデジタル事業が堅調に推移したものの、IT分野の出版事業が計画を大幅に下回っており、売上高の予想を修正いたします。経常損益については、売上高の減少と出版事業の効率改善の遅れ等により損失が拡大する見込であります。
 事業の再構築に着手したことによる関係会社に対する投資の評価減、事務所の一部移転に伴う設備除却等の特別損失を計上する見込みであります。また、当社単体で計上しておりました繰延税金資産については回収可能性を再検討しております。これらの結果、当期純利益の予想を修正いたします。
 通期では、事業の再構築を継続することに伴う特別損失を織り込むと共に、出版事業の効率回復の遅れ等を考慮し、業績予想を修正いたします。


(2) 単体業績

 中間期の単体業績につきましては、上記連結影響要因の他、主たる事業領域のひとつであるファイナンス分野についてサービスを終了したことに伴い、子会社株式会社パックスネットインプレスに対する投資の評価減、貸付金の貸倒引当金計上を行っております。その他の子会社についても財政状態等を考慮し投資の評価見直しを行います。これらの結果、業績予想を修正いたします。
 通期でも、事業の再構築を進めることで発生する特別損失を見込んでおり、業績予想を修正いたします。



(業績予想に関する注意事項)
 本リリースに記載されております業績予想は、リスクや不確定要素を含んだものであり実際の業績につきましては、業績予想とは異なる可能性がありますことをご承知おき下さい。




【注意】

会社の内部者情報に接する立場にある会社役員、株主等が、 その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その重要事実が公表される前に、この会社の株式を売買することは、証券取引法第166条により禁止されています。
また、上記会社役員、株主等から内部者情報を取得した方 (一次取得者)も、内部者取引の禁止対象になっています。

「重要事実の公表」とは、会社が2つ以上の報道機関に対して重要事実を公開したときから12時間が経過することが要件とされています。

従いまして、ここに掲載された情報が証券取引法第166条第2項 に定められた「重要事実」に該当する場合であり、かつこの情報の公開時刻(日本時間2002年9月27日16時頃)から12時間が経過するまでの間に弊社の株式等の売買等を行なう場合、内部者取引 とみなされる可能性がありますのでご注意ください。

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