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各位

2002年7月2日
株式会社インプレス
(証券コード:東証一部9479)

ブロードバンドユーザーの利用実態を詳細に調査
〜 『インターネット白書2002』 発行 〜

日本のインターネット人口4,619万6千人
(2002年2月末時点)
インターネット利用世帯のブロードバンド接続率18.5%


 株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役:塚本慶一郎)は、最新のインターネット利用動向を詳細にまとめた財団法人インターネット協会監修「インターネット白書2002」を、7月5日(金)に発行いたします。

 「インターネット白書」は、インターネット協会(東京都港区、理事長:秋草直之)監修のもと、民間が手掛けるインターネット動向調査の先駆けとして、1996年に第1回目を発行以来、今年で7回目を迎えます。第2回目からは、アクセス メディア インターナショナル株式会社(本社・東京都港区、代表:越智淳夫)と協力し、より精度の高い調査が行えるよう連携しています。また、インターネット協会は、本書の監修に加え、執筆者の人選等にも協力を頂いています。



≪「インターネット白書2002」 最新インターネット動向・注目の調査結果まとめ≫

 今回の調査により、日本のインターネット人口は2002年2月時点で4,619万6千人となり、昨年2月の3,263万6千人から、この1年間で新たに1,356万人がインターネットを始めたことになります。今後もインターネット利用人口は着実に伸び、2002年末には5,430万人に達する見込みです。
 伸び率からみると、2000年2月〜2001年2月の168.43%にのぼる大幅な伸びと比較するとやや鈍化傾向にありますが、2001年前半は伸び率が低かったものの、2001年後半にはブロードバンドへの関心から需要が再び上向きとなり、最終的に前年比141.55%となりました。
 また、インターネットの世帯浸透率(利用場所、接続機器を問わず、1世帯に1人以上インターネット利用者がいる割合)でみると、昨年の46.5%から62.4%へと急増し、ついに全世帯の過半数にインターネット利用者がいることになります。
 またインターネット利用者を年代別でみると、50代以上が21.6%となり、今年初めて2割を超しました。

 現在、注目されているブロードバンド(*)に関する調査では、インターネット利用世帯の18.5%が、すでにブロードバンド接続されているという結果が出ています。
 
 各種サービス利用について、ブロードバンドユーザーとナローバンドユーザー別により詳しい実態調査を行った結果、ブロードバンドユーザーにおける有料情報サービスの購入経験が14.7%となり、これはナローバンドユーザーの2倍以上にのぼります。また、オンラインショッピングでの購入経験をみると、ナローバンドユーザーが43.0%に対してブロードバンドユーザーは59.6%とかなり高いことがわかります。

 自宅からのパソコン利用者に主な接続方法を聞いた調査では、昨年わずか0.8 %にとどまっていたADSL/xDSL接続が、今年1年間で20.1%にまでのぼり、前年比25倍に急伸しました。CATVも、昨年の8.0%から10.1%へ増加しています。またFTTH(光ファイバー)の利用率は、現在0.6%ですが、今後1年以内の利用意向は、7.1%となっています。

 世界におけるインターネット利用調査では、2001年末時点で世界のインターネット人口は約5億7,586万人。2003年末には約11億人に達する見込みです。世界のインターネット普及率(対人口比)をみると、1位はスウェーデンで64.9%、日本は第25位で34.7%という結果が出ています。また、インターネット普及率をアジア太平洋地域で見た場合、1位は昨年同様でオーストラリア、日本は、香港、韓国、シンガポール、ニュージーランド、台湾に続く第7位となっています。また、インターネット利用者数では、日本は中国に抜かれて第2位となっています。

 

 「インターネット白書2002」では、このようなインターネット利用実態の他、ビジネス、社会、インフラストラクチャーなど、あらゆる環境下でのインターネット利用動向の詳細な調査データや分析レポートを包括的に満載しています。

 

 

(*)本調査におけるブロードバンド接続とは、ADSL/xDSL、CATV、FTTH(光ファイバー)、無線インターネットサービス、専用線接続、FOMAによる接続方法を指します。ナローバンド接続とはISDNを含む電話回線によるダイヤルアップ接続、携帯電話/PHSをデータ通信に利用した接続、データカード使用のデータ通信もダイヤルアップ接続としています。




「インターネット白書2002」 概要
監    修: 財団法人インターネット協会
発 売 日: 2002年7月5日
仕    様: A4変形/本文272ページ
定    価: 本体価格4,800円(税別)
発    行: 株式会社インプレス

※「インターネット白書2002」内 "第1部 インターネット利用者動向"および"第5部 世界"に掲載されている独自調査データ(230点)は、プレゼンテーションに利用しやすいGIF形式で、ホームページから無料でダウンロードすることができます。 
●URL <http://internet.impress.co.jp/hakusyo/> (※7月5日より)
(ダウンロードには、「インターネット白書2002」に記載されているIDとパスワードが必要です。)

【本文内容】
第1部 インターネット利用者動向
  日本のインターネット普及状況/パソコン利用者/携帯電話・PHS利用者/企業
第2部 ビジネス
  サイト視聴ランキング/小売・仲介/コンテンツ販売/金融/ビジネス支援サービス/広告・マーケティング
第3部 社会
  教育/政府・自治体/犯罪・セキュリティー/法律/その他社会全般
第4部 インフラストラクチャー
  通信ネットワーク/インターネットサービスプロバイダー/製品・端末/ドメインとIPアドレス
第5部 世界
  世界/アジア/アメリカ/ヨーロッパ

 

なお、7月20日から、バックナンバー「インターネット白書'99」「インターネット白書2000」「インターネット白書2001」の電子書籍版を、"Kacis Book.net(カシスブック・ドットネット)"にて、ダウンロード販売いたします。(予価 3,000円/1冊分)  
●URL <http://www.kacisbook.net/>



株式会社インプレス 概要
設     立: 1992年4月
代表取締役社長: 塚本慶一郎
事 業 内 容: IT・パソコン関連出版事業
インターネット・デジタルコンテンツ事業
所  在  地: 東京都千代田区三番町20番地
URL <http://www.impress.co.jp/>
   
財団法人インターネット協会 概要
設     立: 2001年7月
理  事  長: 秋草直之
協 会 概 要: 財団法人インターネット協会(IAjapan: Internet Association Japan)は、「日本インターネット協会」(1993年12月設立)と「電子ネットワーク協議会」(1992年10月発足)との統合により設立された公益法人です。インターネット関連技術の最新技術動向の情報提供や、インターネット利用動向調査、セミナー開催や研究部会活動、インターネット利用におけるルールやマナー等の普及、レイティング・フィルタリングシステムの運用、オンラインソフト/フリーソフトの表彰、初心者へのホットラインサービスの体制作りなどを中心とする活動を行なっています。
会  員  数: 246社
所  在  地: 東京都港区新橋3-4-5 新橋フロンティアビルディング 6F
URL <http://www.iajapan.org/>
   
アクセス メディア インターナショナル株式会社 概要
設     立: 1995年10月
代表取締役社長: 越智淳夫
事 業 内 容: 調査
コンサルティング・マーケティングサービス
インベストメント・インキュベーション
所  在  地: 東京都港区北青山3-6-16
URL <http://www.ami.co.jp/>

 



7月2日開催「インターネット白書2002」記者発表会 発表資料<pdf>(669KB)

 

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