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ニュース リリース

各位

平成12年9月6日
東京都千代田区三番町20番地
株式会社インプレス
代表取締役社長 塚本 慶一郎
(コード番号:9479)

 

 

          

 

新株式発行及び株式売出に関する取締役会決議のお知らせ

 

平成12年9月6日開催の当社臨時取締役会におきまして、当社株式の東京証券取引所への株式上場に伴う新株式発行及び株式売出に関し、下記の通り決議いたしましたのでお知らせ申し上げます。

 

1.新株式発行について

(1) 発行新株式数 額面普通株式 21,000株
(2) 発行価額 額面金額以上の価額
(3) 募集方法

一般募集とし、次の証券会社に買取引受させるものとする。

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社

ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店

マネックス証券株式会社

INGベアリング証券会社 東京支店

新光証券株式会社

つばさ証券株式会社

東京三菱証券株式会社

富士証券株式会社


なお、本募集における価格(発行価格)は、平成12年9月14日開催予定の当社取締役会において決定する発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件に基づいて需要状況等を勘案した上で、平成12年9月26日に決定するものとする。但し、上記と同様の方法により決定される引受価額が発行価額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止する。

   
(4) 払込取扱場所

株式会社東京三菱銀行 麹町支店

株式会社富士銀行  市ケ谷支店

株式会社あさひ銀行 市ケ谷支店

(5) 引受契約の内容

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして本募集における発行価格(募集価格)から引受人より当社に振り込まれる金額である引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金額とする。

(6) 申込期間

平成12年9月28日(木曜日)から

平成12年10月2日(月曜日)まで

(7) 申込期日 平成12年10月4日(水曜日)
(8) 申込株数単位 1株
(9) 払込期日 平成12年10月5日(木曜日)
10

新株式に対する

配当起算日

平成12年10月1日(日曜日)
11 発行価額、発行価額中資本に組み入れない額、その他この新株式発行に必要な事項は、平成12年9月14日開催予定の当社取締役会において決定する。
12 前記各号については証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

2.株式売出について

(1) 売出株式数 記名式額面普通株式 2,000株
(2) 売出価格

未定 (売出価格は、1.に記載の新株式の発行価格と同一にする。)

(3) 売出人

東京都港区南青山四丁目17番49号

塚本慶一郎  1,550株

神奈川県横浜市青葉区あざみ野三丁目14番32号

郡司 明郎   400株

東京都杉並区大宮二丁目1番30号

猪股 裕一    50株

(4) 売出方法

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社に全株式を買取引受させる。

但し、第1号議案の公募新株式の発行が中止となる場合、株式売出も中止とする。

(5) 証券会社売出要項 1. 申込期間 公募新株式の申込期間と同一の期間とする。

2. 売出株数単位 1株

3. 受渡期日 平成12年10月6日(金曜日)

(6) 売出価格、その他この株式売出に必要な事項は、平成12年9月14日開催予定の当社取締役会において決定する。
(7) 前記各号については証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

〔ご参考〕

1.ブックビルディング方式による募集及び売出しの概要

(1)

発行新株式数

及び売出株式数

(イ)発行新株式数 額面普通株式    21,000株

(ロ)売出株式数  記名式額面普通株式 2,000株

(2) 需要の申告期間

平成12年9月19日(火曜日)から

平成12年9月25日(月曜日)まで

(3) 価格決定日

平成12年9月26日(火曜日)


(本募集における価格(発行価格)は、発行価額以上の価格で、仮条件に基づいて需要状況等を勘案した上で決定する。)

(4) 募集期間

平成12年9月28日(木曜日)から

平成12年10月2日(月曜日)まで

(5) 払込期日

平成12年10月5日(木曜日)

(6) 株券受渡期日

平成12年10月6日(金曜日)

(7) 配当起算日

平成12年10月1日(日曜日)


2.今回の募集による発行済株式総数の推移

現在の発行済株式総数

82,380株

今回の増加株式数

21,000株

増資後の発行済株式数

103,380株

3.増資資金の使途

手取概算額10,443,000千円については、情報の編集及び送信等に関するシステム投資に600,000千円、経営管理業務効率化のためのシステム投資に550,000千円、本社移転費用として200,000千円を充当する予定であります。残額については、当グループの事業拡大にシナジー効果が見込まれる企業への出資及び海外の有力デジタル・EC事業会社との国内でのジョイント・ベンチャー設立等による今後の資金需要に備え、当面の間安全性の高い金融商品等により運用する予定であります。

4.株主への利益配分等

(1)利益配分の基本方針

当社の配当政策は、収益状況に対応した株主に対する適切な利益還元を念頭に置いた上で、財務体質の強化と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し、配当を決定する方針であります。

このような基本方針に基づき、平成10年3月期、平成11年3月期、平成12年3月期は今後の厳しい経済情勢に備え財務体質の強化を図るため、無配といたしました。

なお、当社グループでは、現在、出版事業主体からデジタル/ECチャネル事業へと業態の主軸を転換しつつあり、その実現によって企業価値を上げることを目指しております。したがって、新規事業投資に迅速に対応するための内部留保を確保し、当分の間、配当は行わない方針であります。


(2)内部留保金の使途

当期の内部留保資金については、財務体質の強化と、新規事業投資に迅速に対応するための資金需要に活用する予定であります。

(3)過去3決算期間の配当(単体)

 

平成10年3月期

平成11年3月期

平成12年3月期

1株当たり当期純利益

6,505.16円

33,299.33円

54,992.20円

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

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実績配当性向

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株主資本利益率

7.3%

31.7%

14.3%

株主資本配当率

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(注)1.1株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。

   2.株主資本利益率は、当該決算期の当期純利益を株主資本(期首・期末平均)で除した数値であります。

   3.当社株式は、平成12年6月15日に50,000円額面株式1株を5,000円額面株式10株に分割しております。

(4)今後の株主に対する利益配分の具体的増加策

当社グループでは、現在、出版事業主体からデジタル/ECチャネル事業へと業態の主軸を転換しつつあり、その実現によって企業価値を上げることを目指しております。したがって、新規事業投資に迅速に対応するための内部留保を確保し、当分の間、配当は行わない方針であります。また、将来的な株主の皆様に対する利益配分につきましては、収益状況に対応した配当又は株式分割等による利益還元の実施を考えております。


(5)販売方針

販売にあたりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流動性等を勘案し、需要申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格もしくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。



以上
 

 

 



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